役員に変更がある場合の登記も
お任せください

役員(取締役・監査役・代表取締役等)に
このような変更がある方へ

  • 新しい役員を選任したとき。
  • 役員が辞任したとき。
  • 役員が死亡したとき。
  • 任期が来て同じ役員が再度就任するとき。
  • 氏名や住所(代表取締役)に変更があった場合
  • 取締役会や監査役を廃止して、一人会社や実質経営者だけに変更する場合
  • 取締役会や監査役を設置して、会社の機関設計を変更する場合

このような場合、役員の変更登記をしましょう。

【ご注意ください】
必要な登記を怠ると、裁判所より過料を請求されるおそれがあります

過料は代表取締役個人に対して請求されます。

役員の任期については、ほとんどの会社(公開会社・委員会設置会社以外)は任期を10年まで延長することが可能です。

現行の任期が2年や4年の場合、定款を変更して10年にする手続きができます。

お気軽にご相談ください。

取締役会廃止、監査役廃止について

平成18年の会社法の施行により、取締役会と監査役は必須機関ではなくなりました。

そこで
・非公開会社(すべての株式に譲渡制限のある会社)は取締役会及び監査役を廃止して取締役一人会社にする
・名前だけの役員が退任する
・実質経営者のみを役員とする
ということも可能となり、機関設計を変える会社も増えてきています。

機関設計についても、お気軽にご相談ください。

役員変更・取締役会廃止・監査役廃止の費用

司法書士報酬登録免許税
(消費税対象外)
備考欄
役員変更登記18,000円(税込19,800円)〜10,000円
取締役会廃止15,000円(税込16,500円)〜30,000円
監査役廃止15,000円(税込16,500円)〜30,000円
譲渡制限の規定の変更が伴う場合15,000円(税込16,500円)〜30,000円
(監査役廃止と同時の場合は不要)
登記事項以外の部分の定款変更手続き(任意)10,000円(税込11,000円)〜

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【ご注意ください】

  • 資本金1億円以下の会社の費用(概算)です
  • 株主総会議事録等の必要書類作成費も上記に含まれております
  • 郵送費・交通費等の実費がかかります
  • 謄本は1通必ず取得します。1通:1,000 円(税込1,100円)

上記は基本的な場合の費用です。
個々のケースについては、お気軽にお見積りをご依頼ください

必要書類

ご依頼者様にご用意していただくもの

  • 会社実印

【就任の場合】

  • 取締役の印鑑証明書(取締役会非設置会社)
  • 代表取締役の印鑑証明書(取締役会設置会社)

【辞任の場合】

  • 印鑑証明書

【住所・氏名の変更】

  • 住居表示の実施などの場合には、市区町村の証明

※ご依頼される際は会社の履歴事項証明書および定款(どちらもコピーで結構です)をご用意お願いします。

それぞれのケースによって
上記以外の書類が必要となることもあります。

お気軽にご相談ください。

お手続きの流れ

STEP
1

お問合せ

お電話・FAXまたはメールフォームよりご相談ください。
面談をご希望の場合は日時をご予約ください。

メール・FAXでのお問合せは、24時間可能です。

06-4256-7596

営業時間:平日9:00〜17:30
定休日:土曜(予約面談のみ対応可)/日曜/祝日

STEP
2

ご依頼

見積りや手続きについてご説明。
ご納得された上でご依頼となります

STEP
3

書類の作成および捺印

登記に必要となる書類を必要に応じて当事務所が作成し、ご捺印いただきます。
その他の必要書類とあわせて、お渡しまたはご郵送いただきます。

STEP
4

費用のご入金

費用をご入金いただきます。
ご入金が確認できましたら登記の申請をします。

STEP
5

登記の完了

登記申請をしてから約1週間~2週間程度で手続きは終了です。

お気軽にお問合せください

メール・FAXのお問合せは24時間可能です

営業時間:平日9:00〜17:30
定休日:土曜(予約面談のみ対応可)/日曜/祝日

お気軽にお問合せください

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営業時間:平日9:00〜17:30
定休日:土曜(予約面談のみ対応可)/日曜/祝日