課税明細の不動産表示でネット謄本が出てこない場合

大阪の司法書士・行政書士のまえかわです。


司法書士のお仕事の中で代表的なもの

不動産登記。


この業務をするときに、まず調べるのが不動産の登記簿謄本。

ご本人が直近のものをお持ちの場合は、それを使用しますが、大抵は司法書士のほうで調べます。

その時に、固定資産税の納税通知書にある課税明細書の情報や権利証の情報をもとに不動産謄本(ネット謄本)を請求しますが、その通りに入力または選択しても

「該当なし」

あるいはそれに似たようなエラーメッセージが出てきて取得ができないことが結構あります。


そんなときは、一番早いのは管轄の法務局の地番照会係にその事情を説明してみることです。

そうすれば、理由が分かりますし、ほとんどの場合は、地名などの選択のし直し、入力のし直しなどで解決します。


色々なパターンがありますが、私が経験した中で一番多いのが、区や地名が変わっている場合に、登記情報サービスのサイトでは旧の地名でも選択できるため、そのまま入力すると発行されないけれども、現在の表記に引き直して現地名での選択または入力をすればほぼ出てきます。

具体的な例としては、

所在・地番 「〇〇〇市〇〇町 〇番〇」

とあるのが、区制施行により


「〇〇市〇区〇〇町 〇番〇」

に変更になっている場合などは、

「〇区」

を入れないと、

「該当なし」

と出てきます。



少しでもお役に立てばうれしいです。



悠里司法書士・行政書士事務所(大阪市福島区) 代表 司法書士・行政書士 まえかわいくこ