本日こんなことがありました。

先日、うちの事務所で、相続登記用の韓国書類の収集と翻訳をお受けさせていただいた司法書士さんよりご連絡を頂き、

海外在住の日本人の方が売主である売買の所有権移転の代理について、お尋ねがありました。

その司法書士さんは、他の仕事で手が回らないから、よかったら受けてもらえないか?

という内容でした。

お話を詳しくお伺いしていくと、決済を伴う売買ということでしたので、実際の対面ができないと難しいと判断し、今回はお受けするのはご遠慮させていただきました。

海外にお住いの方が売主となる決済を伴う所有権移転登記をよく受けている司法書士さんなら、テレビ通話などで本人確認をして、決済GO!ってされている方もいるかもしれませんが、やはり、それだけでは不安というのが正直なところです。

まあ、元々信頼関係のある取引先の親族であったり、特別な信頼できるルートで来たら、できる限りの本人確認手段をしてお受けするかもしれませんが・・・。

決済を伴わない売買や相続による所有権移転の場合は、やり取りを重ねご本人確認や、意思確認をきっちりできる場合は、お受けすることはそれなりにあります。

特に、韓国にお住いの方のご協力が必要になった場合とか、何回かありました。

司法書士によって、海外に住む方に対する本人確認の厳格度について考え方はそれぞれ異なると思います。

押印の廃止で、複雑な心境です。

段々押印が不要となってきている今日この頃。

今まではんこ文化に親しんできた私としては、手続きで、ハンコはいらず、記名だけでよい

と変更になった手続きでも、記名だけだと、本当にこれでいいのか?と、


心の不安は拭えず・・・

特に司法書士は、他のどの士業よりもはんこと近い士業であると自負しておりますので、こよなくハンコを愛し、印鑑登録制度のおかげで、非常に多くの恩恵を受けている身であります。

それが、認印の押印が不要な流れとなってきて、そうかと思えば、相変わらず実印でなくても押印が必要な手続きもあり、今が色々混在して一番ややこしい時期なのでしょう。

何年かすれば、本当に必要な手続きだけ実印で押す、それ以外は、すべて不要ってなるんでしょうが・・・

実印は必須。

しかし、認印って意味あんの?っていうのは本当にごもっとも。

行政のハンコ99%廃止いいです。

でも、何だろうこのハートにぽっかり空いたようなさびしさは・・・。

認印でも押印するのが普通になりすぎて、ポンポン得意げに押印していた古き良き(?)時代がもう既に懐かしい感じがする。

ま、本当によく考えたら、認印ってなんで押してたんだろうって。

100均とかによく買いに行きましたよ。

司法書士ならだれでも、たくさんの苗字の認印のストックは持っていることでしょう。(大きな声では言えませんが・・・)

それももういらなくなるんでしょう。

買いに行かなくてよくなるんですね。

(一体何の話になっているのか・・・)

いつか、認印って何ですか?そんなんあったんですか?

ってなる時代がそんな先ではないんでしょうね。

doropboxを使用している人。

結構いらっしゃると思います。

同じように共有しているのに、どうして、わたしのパソコンだけ容量いっぱいっていう表示が出るんだろう!?

ってこともあるでしょう。

先日、解決した件を共有したいと思います。

事務員さんの新しく入れたパソコンに、ドロップボックスを入れて、使用していると容量がいっぱいで同期できませんというメッセージが出て、

おかしいなということで、パソコンを見せてもらったところ、デスクトップにあるフォルダにすべてドロップボックスのマーク(分かりますでしょうか?同期中、同期されたチェックみたいなマークです)がついている。

これは、おかしいぞということで調べて見ると、望んでもいないパソコン上のフォルダを自動的にドロップボックスにバックアップする設定になっている様子。

何も触っていないので、最近ドロップボックスをダウンロードすると、デフォルトになっているのかもしれません。

容量を購入させるための策略ではないのか?と思ってしまうのは私だけでしょうか。

ドロップボックス(Dropbox)のパソコンバックアップ機能を停止する方法

1.アカウント名をクリック

⇒通常Dropboxを起動していれば、パソコンの右下のほうの(タスクバー)にDropboxの箱のようなアイコンが表示されています。

そちらをクリックしたら表示される、右上のアカウント名(アルファベット)をクリックします。

2.「基本設定」を選択

3.上に表示される中から「バックアップ」を選択し、上のほうに表示される このPC「Desktop」や「Documents」フォルダなどをDropboxに自動的にバックアップ

の「バックアップを管理」をクリック

4.チェックの入っている現在バックアップ対象となっているチェックを外して「保存」

5.「停止を続行」をクリック。

知らない間に、パソコンのバックアップがドロップボックス上の容量を食いつぶしているとは、事務員さんは想像もしていないようでした。

皆さんももし、おかしいぐらい容量が足りないぞ、となった場合は、上記確認してみてくださいね。

全国さまざま法務局に登記申請をしたり、帰化申請を受けて連絡を取ったり日々しておりますので、本当に色々な管轄の法務局に電話をかけます。

そこで、多いのが、自動音声電話につながって案内の番号を押さないと係りにつながらないシステムである法務局。

大阪法務局など大きな法務局では、ダイヤルインで直通番号もありますが、大抵は、代表番号から自動音声案内のプッシュ番号です。

法務局のサイトに自動音声案内のどの係は何番であるという案内が記載されていれば、いいのですが、

記載されていないホームページも多いです。

そんな時は、何番に当たるかをずっと聞いてからしか選択できず、せっかちな私なんかは、なんで書いてくれてないねん!って、独り言をぶつぶつ言いながら耐えています。

そして、そのようなサイトを見つけるたびにこのブログに情報あげてます。

今回は

長野地方法務局 松本支局です。

ホームページを見ると、登記、総務などと別の電話番号が記載されていますが、実際にかけてみると、どれも自動案内番号にかかります。

長野地方法務局松本支局の自動案内のプッシュ番号

プッシュ番号1  登記事項証明書、その他証明、地番、家屋番号の紹介について

プッシュ番号2  不動産登記について

プッシュ番号3  その他について

となります。

3つしかないんかい?って、一瞬驚きましたが、少ないほうが最後まで聞かなくてよく、選びやすいのでいいんですが、それでも、ホームページに何番押したら、何っていうのを書いてくれてたら親切なのにと、本当に毎回のように思います。

株式会社、合同会社やその他法人の印鑑カード。

印鑑カードとは、法人の印鑑証明書を発行するときに必要となる大切なカードです。

この印鑑カードが発行されるタイミングは、会社や法人を設立したとき、管轄外に本店を移転した時、代表取締役変更などのタイミングで印鑑カードを引き継がずに新しく発行したときなどなど・・・色々な場合に発行されます。

そして、この会社や法人の印鑑カードですが、登記申請の管轄の法務局でなくても実は発行が可能です。(少なくとも大阪管轄では。他の管轄は調べていませんがおそらくできるのではないかと)

ただし、「同じ法務局の支局である場合」ということになります。

具体的に説明いたしますと、

例えば、会社や法人を大阪府茨木市に設立したとします。

登記申請の管轄は、

「大阪法務局 北大阪支局」

となります。

通常でしたら、大阪法務局北大阪支局で印鑑カードを受け取ることがほとんどかと思います。

この場合、

「大阪法務局 本局」

「大阪法務局 堺支局」

「大阪法務局 東大阪支局」

「大阪法務局 岸和田支局」

「大阪法務局 富田林支局」

で受け取れるということになります。

会社法人登記の管轄ではない、岸和田支局、富田林支局でも受け取れます。

他の管轄の法務局で受け取るメリットがあるケースは少ないかもしれませんが、たとえば、本店の管轄の法務局より行きやすい法務局の支局が近くにあれば、そこで受け取ることができれば楽ですよね。

特に司法書士にとっては、別の件でいく法務局で一緒に受け取れたら、非常に仕事が進めやすいので、かなりメリットは大きいです。

※昔の自分のブログを見ると、出張所でも印鑑カードが発行されたことがあったみたいですが、今はできるか不明です。

ちなみに、印鑑カードを受け取った後に、会社や法人の印鑑証明書を発行してもらうのは、支局でなくても、出張所レベルの法務局でも発行が可能です。

印鑑証明書の取得は本当に一番行きやすい法務局で取得すればよい、ということになります。

1年に2.3回しか使わないのですぐに忘れてしまう、エクセルの串刺し集計の方法。

忘れないうちに、記録しておこうと思います。

シンプルに3ステップです。

エクセルでの串刺し集計の手順(3ステップ)

1.合計額を表示したいところ(セル)にカーソルを合わせて、オートSUMを選択

2.合計したいシートを選び、集計したい箇所のセルを選択。

3.その状態で、今度は 「Shift」を押しながら、集計したい最後のシート(下のほうのシート選択箇所で)を選択して 「Enter」

これで、複数ページにまたがる同じ場所にある、数を合計することができました。

たまにしようと思ったら、忘れていたりするので、自分の備忘録的な記録です。

よろしければ、ご参考いただけましたら幸いです。

司法書士、行政書士の仕事で一番重要なこと。

それは、

「説明義務を果たすこと。」

それに尽きるといってもいいぐらい。

トラブルの原因はすべてそこから起こるからです。

だから、

今すぐ依頼したい!

と嘆願されていても、二つ返事で受けることはまずありません。

特に相続や帰化については。

どちらの手続きも、条件を満たさなければ手続きを進められない。

帰化であれば、帰化の要件を満たしているかどうか、実質満たしていたとしても、添付書類に当たる書類を準備できる状態であるのか、証明書類が出せる状態なのか、これから状況が変わらないのか、

本当にたくさんの情報を頂かなくては、進められるかどうかは判断できない。

取り合えず、目先の情報だけで進められそう、で受けます!

ってことはしません。

なぜなら、途中ですべてが無駄になってしまうかもしれないから。

ご依頼者は、素人です。

依頼したら、最後まで当然進むと思っています。

だから、プロであれば、説明の義務がある。

自分なら、途中で進まなくなる理由があるなら、最初に知りたいし、知った上で進めるか、やめるかの選択肢を絶対に欲しいと思う。

ただし、これは、専門家の資質と経験によっては、なかなか簡単にはできないのも事実。

常に、効率的に進め、依頼者の負担にならずに進めるためにはどの段階で何をすればよいかを、逆算して今の仕事が決まる。

そのような仕事の進め方を、常日頃から研究し続けていなければ絶対にできない。

取り合えず受任するという人も多くいるようです。

それは自由です。

説明義務さえ果たしていれば、どちらでもOK。

ただし、説明なく、平気で途中でダメになってしまうのはプロとしては失格と言わざるを得ないです。

きちんと情報を引き出してあげて、手続きが最後まで進められることを確認し、途中で状況が変われば、進められなくなる危険性などもすべて説明して、納得頂いてから、進めれば、問題が起きる可能性は、限りなくゼロに近くできます。

相続でも同じです。

相続関係が複雑な人、他に相続人が見つかるかもしれない場合、などは、相続人を特定する書類がそろってからしか、本当に手続きが進められるかは分からないという点を重々説明したうえで、手続きは進めるべきです。

特に在日韓国人の方が関わる相続、年配の方の相続については、他に想定していない相続人が書類上出てくることも珍しくありません。

ご本人の情報からほぼ間違いなく、他に相続人がいないという場合でも、途中で他に相続人が判明した場合はそのまま進められなくなる説明もしますが、

特に、

「もしかしたら、他にもいるかも・・・」

「他はいないと思うが、自信がない・・・」

という場合は、進めても途中で止まる可能性が十分あるが、それでも進めてよいか?

と、きちんと同意を得たうえで進めます。

先日、同業の方からの依頼で、韓国の相続書類を収集する仕事を受けた際、既に見せていただいた書類に別の相続人が載っているにもかかわらず、そのまま受任された案件がありました。

流石に、きちんとご依頼者に説明はされているだろうと、そのままお受けしましたが、案の定途中で取りやめとなりました。

最初から直接、当職がご相談お受けできていたら、初回の説明で、手続き自体を進めなかったかもしれなかったのに、途中で辞めても司法書士報酬はかかるでしょうし、時間と費用が無駄になってしまいます。

「信頼できるプロの専門家は、あらゆる可能性を最初に説明してくれる人」

ご自身が直接やり取りをして専門家の資質を判断することによって、信頼できるプロを選択されることが非常に重要なのです。

さすがに10数年も司法書士を続けてきて、同じ登記申請を3回も出すことがあるとは、誰が想像できたでしょう?

ってわけで、本題ですが、先日このブログの別の記事で、事前通知で取下げになる件という内容を書かせていただきました。

今回の内容は、それに関するものです。

贈与を原因とする所有権移転登記。

ただし、義務者の方は権利証が見当たらない。

これが他人間の売買などでしたら、権利証が見当たらない場合には、司法書士が「本人確認情報」という書類を登記名義人等に違いないことを確認したうえで、司法書士の責任で作成して、登記を進めますが、今回は親子間の贈与で、既に贈与契約も終わっていて登記だけが済んでいない状態なので、わざわざ司法書士費用が余分にかかる「本人確認情報」ではなく、事前通知で進めることを提案し、

※ちなみに事前通知制度とは、通常登記済証・登記識別情報(権利証)の添付が必要な登記で、添付できない場合に、取り合えず権利証なしで登記申請をし、その後法務局から本人限定受取郵便等で送られてくる事前通知に登記申請のときに捺印した実印で捺印し、法務局に期限内に返送することによって、権利証なしでも登記を進めらるという制度です)

それで進めよう。

ということになりました。

が、そこからがメチャクチャ長かった。

直接お会いするのが難しかったので、本人限定受取郵便で義務者の方に書類等をお送りし、意思確認等をさせていただいた上で、

「登記申請の際には、再度同様な形で本人限定受取郵便が法務局から来ますので、受領して実印を捺印して、ご返送をしていただいて、初めて手続きが完了します」

という内容を、メールでも何度か、そして口頭でも数回お伝えしていた・・

にもかかわらず、一回目は、事前通知が受け取られず、法務局に戻っていった。

これで、一回目の取下げ確定。

事前通知の場合は、事前通知を受領しない場合は、登記は取下げ(原則は却下?)となり、再発送はされません。

あれだけ、伝えていてもダメか、と思いながらも、自分にも責任全くないとは言えないと思い、無報酬で、取下げ、そしてすぐに再申請。

「今度こそは、本人限定郵便の事前通知をきちんと受け取って、印鑑証明書の印影の実印で捺印して、早めに返送してくださいね」

とこれも、何度も伝えた。わたしなりには頑張った。

そしたら、また法務局から連絡があり

「実印ではないですね。」

と言われ、2回目の取下げ。

実印間違えて押しても取下げ(原則却下?)ですわ。一回の申請では、もっかい押し直しのチャンスはもらえません。

取下げって、今まで司法書士してきて、忘れたころに4~5年に一度するかしないか程度で、数えるほどしかしたことなかったので、

取下げと聞けば、取下書の作り方や、再使用証明の書き方など、慣れていないものを調べないといけないから、

「面倒やな~」

と思っていたけど、今回二回もすぐに取下げしたら、もう取下げもプロですわ。

「受付番号と、収入印紙の券面内訳、現金納付は、納付の金融機関と支店名お願いします」

って、登記官もびっくりするぐらいスラスラと取下げに必要な情報を羅列できてしまう自分が少し悲しい・・・。

でも、めげません。

さすがに、

「本人確認情報でしたら確実に一回でできますけど・・・」

と提案してみましたが、

「お金はないっ!!」

ということで、即却下。

3回目の申請です。

「ここまで来たら、何度でも出してやろうやないか!!」

って、変な覚悟ができてきます。

申請して、2週間、何事もなく無事終了。

当たり前のことやのに、長かったこの道のりを考えると、何となく達成感。(味わう必要のある達成感かはさておき・・)

なんでも経験ですね。

取下げだけは得意になりました。

ただ、取下げは上手になってもいい司法書士にはなれないよな~。

そりゃそうや。

1人で突っ込んでしまいました・・・。

本日は、不動産登記申請の際の「事前通知制度」についてのお話です。

不動産登記申請、代表的なもので説明しますと、

「所有権移転登記申請」

のケースで言えば、登記済証または登記識別情報(いわゆる登記済権利証書「権利証」)を紛失している場合にこの

「事前通知制度」

の出番となります。

ただし、この「事前通知」制度はどんな所有権移転登記にも使えるわけではなく、通常、「売買」など当日、お金が動く決済を伴う登記には使えない制度となります。

具体的な流れとしては、

「所有権移転登記」

に必要である、上記登記済証または登記識別情報を添付せずに登記申請をします。

そして、登記申請に問題がなければ、登記義務者(贈与などでしたら、贈与者=あげるほうの人となります)に対して、法務局から本人限定受取郵便等にて通知が届き、そこに法務局に登記申請で提出している印鑑証明書の印影と同じ実印にて捺印し、法務局に期間内に返送することにより無事登記が完了する。

という形になります。

ここで、実印をきちんと捺印し、期間内に法務局に返送すればよいのですが、

本人限定受取郵便等を受け取らなかったり、実印を捺印せず別の印鑑を押して返送してしまったり、期間内に返送しなかったりすると、取下げて再申請となりますので、注意が必要です。(却下になる可能性がないといは言えませんが、実際には却下になることは考えにくい気がします・・・)

司法書士としては、ご本人には、よくよく書類の受領、実印の捺印、返送について伝えておく必要があります。

※ただし、代わりにすることができない部分なので、お願いするしかできないのが、歯がゆいところですが・・・。

毎年、4月、5月ぐらいの時期は支払い支払いで、大変です。

大きいところは、消費税と所得税の引き落とし。

口座からの引き落としにしているので、通常は4月末頃の引き落としとなります。

今年は申告期限が伸びた関係で5月引き落としとなっています。

さらに、同じぐらい大変なのが、子どもの学費の支払い。

3人分の学費の支払いが同じ月にどどど~~~~ん、と来るからたまりません。

今月みたいにこれだけまとめてくると、勘弁しておくんなさいって感じです。

来月以降も分割の税金など支払いは毎月のようにあるもののまだ今月に比べたら金額が少ないのでまだまし。

まあ、何とかやり繰りできて、ホッとしております。

あと何年か経てば、学費のかかる奴らが少し減るので、期待しつつ、耐えるしかないですね~。