在日韓国・朝鮮籍の方の帰化申請は韓国戸籍等の収集や翻訳込でも安心価格での設定のため、ご依頼・ご相談が多く、年間で考えると数十件とかなりの方の帰化申請のお手伝いをさせていただきます。
それだけ様々な方の帰化申請のお手伝いをさせていただいていていますが、今回はかなり苦戦しています。
収集書類の種類や量が多いのは全く問題ありませんが、出てこないといけない証明書が保存期間を過ぎて出てこず、その他の証明書類では内容がかみ合っていない・・・
ひとつの問題だけではなく、それがいくつも重なり、担当の職員もこんな複雑なケースは初めてという。
それはさておき、複雑なケースではない帰化でも、必要書類に変化があるようです。
外国人登録制度廃止、住民基本台帳制度開始に伴う添付書類の変化はもちろんのこと、今月より同世帯家族の納税証明書、課税証明書の添付が必要になったとのことでしかも23年度および24年度分の追加取得の指示がありました。
まだ他の管轄には確認していませんが、寝耳に水です。
というのもつい昨日、この指示を受けた法務局自体に直接電話をかけ、納税証明書関係の24年度発行可能時期であるため23年度をつけるべきか、24年度をつけるべきか（これも管轄法務局によっていうこと違います）を確認したところ２４年度分だけでOKとの回答をもらったところだったので、「なんでやねん！！」てな感じです。
色々振り回されます。
他の法務局でも申請者以外の納税証明書が必要となったのであれば結構大変です。
今までであれば申請者が納税義務を果たしていれば問題なかったのが、家族で未納者がいる場合も帰化が困難ということに事実上なると考えられますので。
他にも細かな書類に変化があるようですので、もう少し調査してまた書いてみたいと思います。（←たぶん帰化ブログのほうに書きます）
大阪の悠里司法書士・行政書士事務所 所長 司法書士・行政書士 まえかわいくこ