大阪の司法書士・行政書士のまえかわです。
乾燥の季節ですね。
風邪などひきやすいのでみなさまもお気を付け下さいませ。
（といっている本人は風邪引きです(￣ー￣；）
起業するときに株式会社にするか、合同会社にするかはたまた社団法人やNPO法人などにするか色々選択肢があります。
それぞれにメリットデメリットがあるので、どういった事業をどんな目的でどのようにやっていくかによって決めるのがベストです。
そのためには、できれば司法書士、行政書士などの専門家に相談しながら決めることをお勧めします。
ところで、今月お手伝いしているNPO法人が設立しました。
NPO法人の設立は、株式会社などの会社と違い長期戦です。
会社の設立は、登記手続きだけででき、期間も最短で１週間以内で可能です。
一方NPO法人は都道府県または市などの認証を受けたうえで（閲覧期間などがあり、この認証にかなりの期間を要します）、登記をすることにより設立となります。
そして、このNPO法人を設立するとき誰に頼めばよいか？というのが非常に分かり辛いかもしれません。
というのも、
「認証」については、基本的に「行政書士」
「登記」については、基本的に「司法書士」
がその専門家となるためです。
当事務所のように兼業か、どちらの専門家もいる総合事務所であればスムーズです。
ところが、行政書士事務所でNPO法人の認証を受け、登記までしてしまうことが往々にあります。
これは法律違反になりますのでご依頼されるときはご注意ください。
行政書士事務所に依頼しても、登記に関しては必ず法人さまが司法書士宛ての委任状に会社実印を押印していなければ、法律違反の可能性があります。
例えばその登記に関する相談に応じることも、書類を作成することも行政書士はできませんので、行政書士が作成した申請書類等に法人さまが直接押印という形で申請したとしても、法律違反には変わりありません。）
ただし、きちんとした行政書士事務所では、業務提携した司法書士が代理で出す場合がありますのでその場合は問題ございません。
※この場合は、司法書士当ての委任状に押印されているはずです。
また、認証だけを行政書士がして、登記は法務局などに直接法人さまが相談されご自身で登記申請されれば問題ございません。
さて、NPO法人を作りたいとおっしゃられる方には立派な方が多い。
社会貢献がメインですので、自ずとそのような理想というか、素晴らしい理念をお持ちだなと尊敬します。
これからもどんどんそういった方のNPO法人のお手伝いをさせて頂きと思っております。
悠里司法書士・行政書士事務所（大阪） 代表 まえかわいくこ