府県民税、事業税等の納税証明書の請求を郵送でするときは、手数料は基本的に証紙になります。
（普通の個人の市府民税などは市や区で取得できますのでこれには当たりません。法人の府県民税や事業税などです）
証紙は、一部の金融機関、警察署、市役所などで入手可能ですが、入手しづらいし、その道府県でしか使えませんし他に使い道がほとんどないので、あまり大量に入手もしたくないです。
ほとんどの府県民税事務所では、小為替でも発行していると思います。
ただし、おつりは出ないと思っておいた方がよいです。
ちょうどを送付しないと
「おつりは返せないよ」 と言われたり、がみがみと説教されたりします。
ですので、４００円の小為替は結構重宝するんですよね。
悠里司法書士・行政書士事務所（大阪市福島区） 代表 司法書士・行政書士 前川郁子