「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が、昨日平成２３年６月２２日成立しました。
ご参考： 財務省サイト http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5
司法書士が一番関わってくるのはやはり、住宅用家屋の保存・移転・設定に関する租税特別措置法第７２条の２、７３条、７５条関係、オンライン減税の租税特別措置法第８４条の５関係でしょう。
住宅家屋証明による租税特別措置法第７２条の２、７３条、７５条は平成２５年３月３１日まで延長。
オンライン申請による租税特別措置法第８４条の５は現行５０００円より段階的に引き下げられます。
① 平成２４年３月３１日まで ４０００円
② 平成２５年３月３１日まで ３０００円
というわけで、オンライン減税については、４０００円になることは確実になったわけで、残念ですが仕方ありません。
施行日よりつなぎ法案が効力を失い上記取扱いとなります。
オンライン申請に関する減税については、また後日改めて記事を書きたいと思います。
大阪の司法書士 まえかわでした。