平成３１年４月１日以降の重要な租税特別措置法による登録免許税の軽減等の措置について

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平成３１年４月１日以降の重要な租税特別措置法による登録免許税の軽減等の措置について等の情報が来ましたのでシェアいたします。

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租税特別措置法による登録免許税率の軽減等の措置につきまして、「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成３１年３月２７日成立し、平成３１年４月１日施行されることとなり、下記のとおり確定いたしましたので、ご留意下さるようお知らせいたします。

１．租税特別措置法第７２条「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減」について

　　土地の売買による所有権移転登記にかかる登録免許税の税率の軽減は、平成３３年３月３１日まで適用期限が延長となりました。

２．租税特別措置法第７８条「信用保証協会等が受ける抵当権の抵当権の設定登記等の税率の軽減」について

　　標記登記にかかる登録免許税の税率の軽減は、平成３３年３月３１日まで適用期限が延長となりました。

３．登録免許税法第１７条、別表第１「配偶者居住権の設定の登記」について

　　平成３２年４月１日より施行される配偶者居住権の設定の登記について、建物の価額に対し、１，０００分の２の税率により登録免許税を課税することになりました。

以上