本日こんなことがありました。
先日、うちの事務所で、相続登記用の韓国書類の収集と翻訳をお受けさせていただいた司法書士さんよりご連絡を頂き、
海外在住の日本人の方が売主である売買の所有権移転の代理について、お尋ねがありました。
その司法書士さんは、他の仕事で手が回らないから、よかったら受けてもらえないか？
という内容でした。
お話を詳しくお伺いしていくと、決済を伴う売買ということでしたので、実際の対面ができないと難しいと判断し、今回はお受けするのはご遠慮させていただきました。
海外にお住いの方が売主となる決済を伴う所有権移転登記をよく受けている司法書士さんなら、テレビ通話などで本人確認をして、決済GO！ってされている方もいるかもしれませんが、やはり、それだけでは不安というのが正直なところです。
まあ、元々信頼関係のある取引先の親族であったり、特別な信頼できるルートで来たら、できる限りの本人確認手段をしてお受けするかもしれませんが・・・。
決済を伴わない売買や相続による所有権移転の場合は、やり取りを重ねご本人確認や、意思確認をきっちりできる場合は、お受けすることはそれなりにあります。
特に、韓国にお住いの方のご協力が必要になった場合とか、何回かありました。
司法書士によって、海外に住む方に対する本人確認の厳格度について考え方はそれぞれ異なると思います。