こちらは、司法書士の報酬（基本報酬）のみの概略です。
詳しい費用（実費等を含むもの）については、それぞれのページをご参照ください。
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| 報酬の種類 |
金額（消費税込） |
備考 |
| 基本報酬 |
３１，５００円～ |
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| 戸籍・住民票等の取得 |
１通１，０５０円 |
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| 遺産分割協議書作成① |
５，２５０円～ |
不動産のみの場合 |
| 遺産分割協議書作成② |
１８，９００円～ |
他の遺産を含むとき |
※ 詳しくは相続登記の費用をご覧ください。
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| 報酬の種類 |
金額（消費税込） |
備考 |
| 基本報酬 |
３１，５００円～ |
不動産の評価額や数などによって異なります |
| 遺産分割協議書作成① |
５，２５０円～ |
不動産のみの場合 |
| 遺産分割協議書作成② |
１８，９００円～ |
他の遺産を含むとき |
※ その他、戸籍の翻訳、戸籍の代行取得もしております。
詳しくは韓国相続登記の費用をご覧ください。
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| 不動産の数 |
司法書士の報酬 |
| 1つ |
４，８００円（５，０４０円） |
| 2つ |
５，８００円（６，０９０円） |
| 3つ |
６，８００円（７，１４０円） |
※ その他の実費、登録免許税、事前調査費などがかかります。
詳しくは抵当権抹消の費用をご覧ください。
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 所有権の登記
 所有権保存 15,000円～
所有権移転 25,000円～
（立会不要の売買、贈与、財産分与など。各種契約書作成可）
立会が必要な場合 立会の報酬をご覧ください。
相続 相続の費用をご覧ください。
その他の登記
(根)抵当権設定 20,000円～
登記名義人表示変更 8,500円～
(根)抵当権抹消 抵当権抹消の費用をご覧ください
登録免許税などの情報は、不動産登記の費用をご覧ください。
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報酬（消費税込） |
会社設立登記申請
（必要書類作成費用・商号調査等込） |
４７,２５０円 |
| 定款認証 |
１５，２２５円 |
| 小計 |
６２，４７５円 |
※ その他の実費・登録免許税がかかります。
自分で会社設立する実費に16,750円プラスするだけで司法書士による完全代理＋設立後サポートが受けられます。
詳しくは会社設立の費用をご覧ください。
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役員変更・取締役会廃止・監査役廃止
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報酬（消費税込） |
| 役員変更登記 |
１８，９００円～ |
| 取締役会廃止 |
１５，７５０円～ |
| 監査役廃止 |
１５，７５０円～ |
| 譲渡制限の規定の変更が伴う場合 |
１５，７５０円～ |
| 登記事項以外の部分の定款変更手続き(任意） |
１０，５００円～ |
※ 詳しくは、役員変更・取締役会廃止の費用へ
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商号変更・目的変更
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報酬（消費税込） |
| 商号変更登記 |
１８，９００円～ |
| 目的変更登記 |
１８，９００円～ |
| 商号・目的変更登記 |
２６，２５０円～ |
※ 詳しくは、商号変更・目的変更の費用へ
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本店移転
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報酬（消費税込） |
| 同一管轄内の本店移転 |
１８，９００円～ |
| 他管轄への本店移転 |
３５，７５０円～ |
※ 詳しくは、本店移転の費用へ
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増資（募集株式の発行）
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報酬（消費税込） |
| 募集株式の発行 |
３１,５００円～ |
発行可能株式総数の変更
（枠を広げる必要がある場合） |
１２,６００円～ |
※ 詳しくは、募集株式の発行の登記にかかる費用へ
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解散・清算結了
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報酬（消費税込） |
| 解散登記及び清算人就任 |
２１，０００円～ |
| 清算結了 |
２１，０００円～ |
| 会社継続 |
５２,５００円～ |
| 官報公告代行 |
１０,５００円～ |
※ 解散・清算人就任登記～清算結了まで４０，０００円（税別）
詳しくは、解散・清算結了の費用へ
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有限会社を株式会社へ変更する費用
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報酬（消費税込） |
登録免許税 |
| 有限会社から株式会社 |
47,250円 |
60,000円 |
※詳しくは、有限会社から株式会社へ変更の費用へ
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その他の商業登記
個々のケースによりお問合せフォームより見積り依頼をお願いします。
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過払い請求
すでに完済している場合
基本報酬 なし
成功報酬 過払い金の20％
実費・事務手数料 債権者１社につき3,000円
※完済の場合は、完全成功報酬です。戻ってきた場合のみ報酬が発生します。
残債務がある場合
着手金 債権者1社につき25,000円
成功報酬 過払い金の20％
減額報酬（減った債務の額に対する報酬） 0円
※ 通常の実費は上記に含まれています
（ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります。）
※ 消費税が別途かかります。
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任意整理
基本報酬 債権者1社につき25,000円
成功報酬 過払い金の20％
減額報酬（減った債務の額に対する報酬） 0円
※ 実費は上記に含まれています。
（ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります）
※ 消費税が別途かかります。
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自己破産
同時廃止の場合
着手金 50,000円
報酬 130,000円（基本報酬）＋債権者1社につき10,000円(ただし、着手金との合計23万円を限度とする）
※ 個人事業主の場合は50,000円が加算されることがあります。
※ 裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。（約12,000円＋切手代）
※ 交通費・郵送費などが別途必要になります。
※ 過払い金の返還がある場合は、成功報酬20％
※ 不動産がある場合、管財型の場合は上記とは異なります。
※ 消費税が別途かかります。
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個人再生
住宅ローン条項ありの場合
司法書士費用 300,000円
住宅ローン条項なしの場合
司法書士費用 250,000円
※ 裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。
（約172,000円 ※個人再生委員選任の場合は異なります）
※ 交通費・郵送費などが別途必要になります。
※ 過払い金の返還がある場合は、成功報酬20％（訴訟は25％）
※ 消費税が別途かかります。
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自筆証書遺言作成の報酬
| 報酬の種類 |
金額（税込） |
備考 |
| 相談・原案作成を含む |
２６，２５０円～ |
相続人調査をご自身でされる場合 |
| 相談・原案作成・相続人調査（戸籍収集）のすべてを含む |
４２，０００円～ |
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着手金 20,000円（後ほど上記報酬に充当させていただきます）
公正証書遺言作成の報酬
| 報酬の種類 |
金額（税込） |
備考 |
| 原案作成・公証役場との打ち合わせ・証人（１人）の立会を含む |
４９，３５０円～ |
相続人の調査をご自身でされる場合 |
| 原案作成・相続人調査（戸籍収集）・公証役場との打ち合わせ・証人（１人）の立会すべてを含む |
６４，３５０円～ |
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| 証人１人の費用 |
１２，６００円 |
当事務所で証人をもうひとり用意した場合 |
※詳しくは遺言書作成の費用をご覧ください。
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特別永住者の場合
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報酬（税込） |
| 申請者１人（給与所得者の世帯） |
９４，５００円 |
| 申請者１人（個人事業主・会社役員の世帯） |
１２６，０００円 |
| 同居の家族１人追加 |
上記の半額（戸籍取得・翻訳報酬込） |
| ４０歳以上の場合 |
１歳につき2,000円追加 |
特別永住者以外の場合
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報酬（税込） |
| 申請者１人（給与所得者の世帯） |
１２６，０００円 |
| 申請者１人（個人事業主・会社役員の世帯） |
１５７，５００円 |
| 同居の家族１人追加 |
上記の半額（戸籍取得・翻訳報酬込） |
| ４０歳以上の場合 |
１歳につき2,000円追加 |
※戸籍取得報酬・翻訳など含むフルサポート。詳しくは帰化の費用をご覧ください。
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| 手続きの種類 |
行政書士の費用（税別） |
| 在留資格認定書交付申請 |
１００，０００円～ |
| 在留資格変更許可申請 |
１００，０００円～ |
| 在留期間更新許可申請 |
５０，０００円～ |
| 再入国許可申請 |
２０，０００円 |
| 就労資格証明書交付申請 |
４０，０００円 |
| 資格外活動許可申請 |
３０，０００円～ |
| 永住許可申請 |
永住許可申請の費用へ |
※詳しくは在留資格（ビザ）の手続費用をご覧ください。
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相続登記
