贈与の場合

・贈与契約書（なければ当事務所で作成可能です）
・贈与する人の印鑑証明書（申請時点で３ヶ月以内のもの）
・対象物件の登記済権利証書（登記識別情報）
・贈与を受ける人の住所証明書
・固定資産税の評価証明書

売買の場合

・売買契約書（なければ当事務所で作成可能です）
・売る人の印鑑証明書（申請時点で３ヶ月以内のもの）
・対象物件の登記済権利証書（登記識別情報）
・固定資産税の評価証明書

新築建物の保存登記をする場合

・住所証明書
・住宅用家屋証明書（減税が受けられる場合のみ）
・固定資産税評価証明書（すでに評価が出ている場合のみ）

登記名義人表示変更（住所や氏名の変更）

・住所移転の場合
　・戸籍の附票など住所の移転の経緯がつながるもの
　・住居表示実施などの場合は、住居表示実施証明書等。

・氏名変更の場合
　・氏名変更がわかる戸籍謄本または抄本
　・住民票（本籍地が記載されたもの）または戸籍の附票

（根）抵当権の設定

・（根）抵当権設定契約証書（当事務所で作成可能です）
・対象物件の登記済権利証書（登記識別情報）
・義務者の印鑑証明書（申請時点で３ヶ月以内のもの）
・法人の場合は資格証明書（履歴事項全部証明書等）

※それぞれのケースによって上記以外の書類が必要となることもあります。
権利証が見つからない場合なども対応可能です。お気軽に当司法書士事務所にご相談ください。