こちらは、司法書士の報酬（基本報酬）のみの概略です。※以下WEBサイトよりご依頼の場合の司法書士費用となっております。詳しい費用（実費等を含むもの）については、それぞれのページをご参照ください。

相続登記 | 韓国相続登記 | 韓国戸籍取得・韓国戸籍翻訳 | 抵当権抹消 | 不動産登記 | 会社設立
商業登記 | 過払い・債務整理 | 遺言書作成 | 帰化申請 | 在留資格・永住許可

相続登記

報酬の種類	金額(消費税別)	備考
基本報酬	30,000円〜
遺産分割協議書作成①	5,000円〜	不動産のみの場合
遺産分割協議書作成②	18,000円〜	他の遺産を含むとき

※詳しくは相続登記の費用をご覧ください。​

韓国相続登記

報酬の種類	金額(消費税別)	備考
基本報酬	30,000円〜	不動産の評価額や数などによって異なります
遺産分割協議書作成①	5,000円〜	不動産のみの場合
遺産分割協議書作成②	18,000円〜	他の遺産を含むとき

※その他、戸籍の翻訳、戸籍の代行取得もしております。
詳しくは韓国相続登記の費用をご覧ください。

韓国戸籍の収集と翻訳

韓国戸籍・家族関係証明書の取得

報酬の種類	金額(消費税別)	備考
韓国戸籍謄本取得	1通2,000円
韓国家族関係証明書取得	1通2,000円

韓国戸籍・家族関係証明書の翻訳

報酬の種類	金額(消費税込)	備考
韓国除籍謄本（電算）	1枚　2,500円
韓国除籍謄本（手書き）	1枚　3,500円
家族関係登録証明書	1通　2,000円	※2枚以上でも1通換算

※相続や帰化に必要な韓国戸籍をこちらで判断し、収集し、実務に使用する前提での翻訳文をご用意いたします。その他の書類の「韓国語から日本語」「日本語から韓国語」の翻訳も対応しております。
詳しくは韓国戸籍の取得と翻訳の費用をご覧ください。

抵当権抹消

不動産の数	司法書士の報酬
1つ	4,800円(5,184円)
2つ	5,800円(6,264円)
3つ	6,800円(7,344円)

※その他の実費、登録免許税、事前調査費などがかかります。
詳しくは抵当権抹消の費用をご覧ください。

その他の不動産登記

所有権の登記

	報酬
所有権保存	15,000円〜
所有権移転	25,000円〜
(立会不要の売買、贈与、財産分与など。各種契約書作成可)
立会が必要な場合	立会の報酬をご覧ください。
相続	相続の費用をご覧ください。

その他の登記

	費用
(根)抵当権設定	20,000円〜
登記名義人表示変更	8,500円〜
(根)抵当権抹消	抵当権抹消の費用をご覧ください

登録免許税などの情報は、不動産登記の費用をご覧ください。

会社設立・法人設立

	報酬(消費税込)
会社設立登記申請 (必要書類作成費用・商号調査等込)	47,250円
定款認証	15,225円
小計	62,475円

※その他の実費・登録免許税がかかります。

自分で会社設立する実費に16,750円プラスするだけで
司法書士による完全代理+設立後サポートが受けられます。
詳しくは会社設立の費用をご覧ください。

商業登記

役員変更・取締役会廃止・監査役廃止

	報酬(消費税込)
役員変更登記	18,900円〜
取締役会廃止	15,750円〜
監査役廃止	15,750円〜
譲渡制限の規定の変更が伴う場合	15,750円〜
登記事項以外の部分の定款変更手続き(任意)	10,500円〜

※詳しくは、役員変更・取締役会廃止の費用へ

商号変更・目的変更

	報酬(消費税込)
商号変更登記	18,900円〜
目的変更登記	18,900円〜
商号・目的変更登記	26,250円〜

※詳しくは、商号変更・目的変更の費用へ

本店移転

	報酬(消費税込)
同一管轄内の本店移転	18,900円〜
他管轄への本店移転	35,750円〜

※詳しくは、本店移転の費用へ

増資(募集株式の発行)

	報酬(消費税込)
募集株式の発行	31,500円〜
発行可能株式総数の変更 (枠を広げる必要がある場合)	12,600円〜

※詳しくは、募集株式の発行の登記にかかる費用へ

解散・清算結了

	報酬(消費税込)
解散登記及び清算人就任	21,000円〜
清算結了	21,000円〜
会社継続	52,500円〜
官報公告代行	10,500円〜

※解散・清算人就任登記～清算結了まで40,000円（税別）
詳しくは、解散・清算結了の費用へ

 

有限会社を株式会社へ変更する費用

	報酬(消費税別)	登録免許税
有限会社から株式会社	50,000円	60,000円

※詳しくは、有限会社から株式会社へ変更の費用へ

その他の商業登記

個々のケースによりお問い合わせフォームより見積依頼をお願いします。

過払い・債務整理

過払い請求

すでに完済している場合	報酬
基本報酬	なし
成功報酬	過払い金の20%
実費・事務手数料	債権者1社につき3,000円

※完済の場合は、完全成功報酬です。戻ってきた場合のみ報酬が発生します。

残債務がある場合	報酬
着手金	債権者1社につき25,000円
成功報酬	過払い金の20%
減額報酬(減った債務の額に対する報酬)	0円

※通常の実費は上記に含まれています
(ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります。)
※消費税が別途かかります。

任意整理

	報酬
基本報酬	債権者1社につき25,000円
成功報酬	過払い金の20%
減額報酬(減った債務の額に対する報酬)	0円

※実費は上記に含まれています。
(ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります)
※消費税が別途かかります。

自己破産

同時廃止の場合	報酬
着手金	50,000円
報酬	130,000円(基本報酬)+債権者1社につき10,000円 (ただし、着手金との合計23万円を限度とする)

※個人事業主の場合は50,000円が加算されることがあります。
※裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。(約12,000円+切手代)
※交通費・郵送費などが別途必要になります。
※過払い金の返還がある場合は、成功報酬20%
※不動産がある場合、管財型の場合は上記とは異なります。
※消費税が別途かかります。

個人再生

住宅ローン条項ありの場合	費用
司法書士費用	300,000円

 

住宅ローン条項なしの場合	費用
司法書士費用	250,000円

※裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。
(約172,000円　※個人再生委員選任の場合は異なります)
※交通費・郵送費などが別途必要になります。
※過払い金の返還がある場合は、成功報酬20%(訴訟は25%)
※消費税が別途かかります。

遺言書作成

自筆証書遺言作成の報酬

報酬の種類	金額(税込)	備考
相談・原案作成を含む	26,250円〜	相続人調査をご自身でされる場合
相談・原案作成・相続人調査(戸籍収集)のすべてを含む	42,000円〜

・着手金20,000円(後ほど上記報酬に充当させていただきます)

公正証書遺言作成の報酬

報酬の種類	金額(税込)	備考
原案作成 公証役場との打ち合わせ 証人(1人)の立会を含む	49,350円〜	相続人の調査をご自身でされる場合
原案作成 相続人調査(戸籍収集) 公証役場との打ち合わせ 証人(1人)の立会すべてを含む	64,350円〜
証人1人の費用	12,600円	当事務所で証人をもうひとり用意した場合

帰化申請

特別永住者の場合（フルサポートプラン）

	報酬(税別)
申請者1人(給与所得者の世帯)	120,000円（限定月10組100,000円）
申請者1人(個人事業主)	140,000円（限定月10組130,000円）
申請者1人(会社役員の世帯)	165,000円（限定月10組150,000円）
同居の家族1人追加	上記の半額(戸籍取得・翻訳報酬込)
40歳以上の場合	10,000円追加
50歳以上の場合	25,000円追加
60歳以上の場合	35,000円追加

特別永住者以外の場合（フルサポートプラン）

	報酬(税込)
申請者1人(給与所得者の世帯)	140,000円（限定月10組120,000円）
申請者1人(個人事業主の世帯)	160,000円（限定月10組150,000円）
申請者1人(会社役員の世帯)	185,000円（限定月10組170,000円）
同居の家族1人追加	上記の半額(戸籍取得・翻訳報酬込)
40歳以上の場合	10,000円追加
50歳以上の場合	25,000円追加
60歳以上の場合	35,000円追加

※詳しくは帰化申請.ｎｅｔ（帰化申請専門サイト）をご覧ください。

在留資格・永住許可申請

手続きの種類	行政書士の費用(税別)
在留資格認定書交付申請	100,000円〜
在留資格変更許可申請	100,000円〜
在留期間更新許可申請	50,000円〜
再入国許可申請	20,000円
就労資格証明書交付申請	40,000円
資格外活動許可申請	30,000円〜
永住許可申請	永住許可申請の費用へ

※詳しくは在留資格（ビザ）の手続費用をご覧ください。