
会社の設立&設立後の
サポートもお任せください
会社設立は
個々のケースに合わせてお手伝いいたします
「会社設立をする」と一言に言っても、様々な形を作っていくことができます。
- その会社をどうやっていきたいか将来の方向性
- だれを役員にするか
- 株主にどんな人が何人いるか
- 一人会社なのか
当事務所では、個々のご依頼者さまの状況を司法書士が直接お聞かせいただいた上で、それぞれに合わせた会社設立をお手伝いさせていただいております。
ご来所が難しい方もお任せください
会社設立の登記に必要な書類のほとんどは、こちらで作成させていただきます。
メールでのやり取りや郵送など、ご来所いただくことなく全国対応可能。
面倒な手続きはほとんどございません。
またお時間が取れず当事務所に来るのが困難な方でも、郵送により会社設立の手続きを進めることもできますのでご安心ください。
- 安心の価格設定
- メール・郵送で
手続き可能 - 設立後もサポート

会社設立後のサポートもご提供
当司法書士事務所にて会社設立した方には、以下のようなサポートをさせていただきます。
- 当司法書士事務所の登記手続き費用の優遇
- 取締役会設置・廃止などの機関設定の変更、増資や減資、会社の分社化など、会社の成長や変化に伴った相談対応
- 不動産登記などにかかる報酬の優遇
- 許認可申請の行政書士費用の優遇
- 設立した会社に関する謄本請求報酬無料(登記依頼の場合)
全国の会社設立の登記に対応可能。
遠方の方もぜひお気軽にご相談ください。
会社設立・法人設立の費用
| 司法書士報酬 | 実費 | 備考欄 | |
|---|---|---|---|
| 会社設立登記申請 | 45,000円(税込49,500円)〜 | 必要書類作成費用込 | |
| 定款認証 | 14,500円(税込15,950円)〜 |
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【ご注意ください】
- 会社設立後の登記事項証明書は、1通は必ず取ります。
(謄本の実費のみ必要。1通目の手数料はかかりません)
2通目以上、また印鑑証明書の取得も可能。(どちらも報酬1通につき550円(税込)+実費) - 印鑑カード交付申請手続きは上記費用に含まれています
- 法務局・公証役場までの交通費や郵送費実費がかかります。

必要書類
ご依頼者様にご用意していただくもの
- 発起人の方の個人の印鑑証明書
- 代表取締役(取締役会設置会社)または取締役(取締役会を設置しない会社)の個人の印鑑証明書
- 出資金入金用の通帳
- 会社実印 ※1
※1 当事務所でご用意することも可能です。
※発起人が会社の場合は、その会社の登記事項証明書と印鑑証明書が必要です。
※印鑑証明書はできるだけ最新(発行後2ヶ月以内のもの)をご用意ください。
当事務所にて作成等をさせていただくもの
- 定款
- 議事録や決定書等の書類
- 払込みがあったことを証明する書面
- 役員の就任承諾書
- 印鑑届書
- その他委任状などの定款認証、登記に必要な書類
それぞれのケースによって
上記以外の書類が必要となることもあります。
お気軽にご相談ください。


お手続きの流れ
STEP
1
お問合せ
お電話・FAXまたはメールフォームよりご相談ください。
面談をご希望の場合は日時をご予約ください。
メール・FAXでのお問合せは、24時間可能です。
06-4256-7595
06-4256-7596
営業時間:平日9:00〜17:30
定休日:土曜(予約面談のみ対応可)/日曜/祝日

STEP
2
ご依頼・ご入金
費用や手続きについて十分に説明させていただき、ご納得の上でご依頼いただきます。
その後、着手金をご入金いただきます。

STEP
3
定款の作成
会社の根本規則である定款を作成します。
ご依頼者のご要望、会社の将来の展望など詳しいことをお伺いした上で、個々の会社に合わせた定款を作成いたします。

STEP
4
出資金の払い込み
発起人の方に出資金の払い込みをしていただきます。

STEP
5
書類への捺印
定款認証、登記に必要な書類(委任状や議事録等)にご捺印いただきます。
ご来所で面談にてご捺印、または本人限定受取郵便のご郵送にてご捺印をお願いしております。
合わせてその他必要書類をお預かりいたします。

STEP
6
定款の認証
公証役場にて電子定款の認証をします。
(電子定款認証の委任状にご捺印いただきます)

STEP
7
登記の申請
登記申請をしてから約1週間~2週間程度で手続きは終了です。


1週間以内で株式会社を設立したい方へ
特急の会社設立も対応
株式会社を特急で設立したい方のご要望に、できる限りお応えしております。
とにかく短期間での会社設立を希望される方に、大変喜んでいただいております。

特急の株式会社設立の条件
- 株式会社設立で現金出資のみである
- 商号、目的、出資者、役員、事業年度など定款作成に必要な情報が決まっている
- 発起人(出資者)、代表取締役の方がご来所いただき、直接対面の上、実印の押印が可能である
- 役員、発起人の印鑑証明書(3か月以内)の準備ができている
- 資本金の準備ができている
上記の内容が決まっていない場合は、ご相談の上で決めることができます。
ただし決定されるまでの時間は、設立までの期間に含まれません。
また発起人等のご来所が難しい場合でも会社設立は可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
特急の株式会社設立の費用
特急の株式会社設立の費用は、個別でのお見積りとなります。
お気軽にお問合せください。
注意事項
特急での株式会社設立をご依頼される方は、必ず下記をご確認ください。
- 特急の1週間の起算は、「商号、目的、出資者、役員、事業年度など定款作成に必要な情報」を正確に当事務所にお知らせいただき、発起人・代表者の印鑑証明書をお持ちの上、ご捺印いただいたときからになります。
- ここで言う「会社の設立」とは、登記申請の提出日(=会社設立日)をいい、登記完了後の登記事項証明書及び印鑑カードなどお渡しできるようになるまでは、登記申請日より1〜2週間前後、法務局の混み具合によってはそれ以上かかることもございます。
- 特急での会社設立の場合は、基本的には会社設立希望日はお伺いしておりません。
どうしてもこだわりのある方はご相談ください。 - 特急での会社設立の場合は、ご依頼者さまのご協力が必須となります。
何卒ご協力お願いいたします。
※当事務所では、特急の会社設立を選択されない場合でも、ご依頼者さまのご協力を前提として、登記申請までは平均2週間以内です。
※定款認証の公証役場の混雑状況により、認証だけで1週間以上かかってしまうケースがあります。詳しくはご相談ください。
その他法人などの設立も
ご相談ください
当事務所では、以下のような株式会社以外の法人の設立手続きも行っております。
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- NPO法人(特定非営利活動法人)
- 合同会社
- 合資・合名会社
- 医療法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 特例民法法人の移行手続き
お気軽にご相談・お見積りなどの
お問合せをお待ちしております。


