司法書士・行政書士事務所(大阪)　韓国人の相続登記・帰化・不動産登記・会社設立などご相談ください。
会社設立・帰化申請・相続登記の悠里司法書士（大阪市）･行政書士事務所（大阪） 電話相談　06-7172-2632　悠里司法書士事務所（大阪）・行政書士事務所(大阪市)までご相談ください
各業務の詳細
韓国人の相続登記
  　韓国人の相続登記
  　韓国人の相続登記の流れ
  　韓国人の相続登記の費用
  　韓国人の相続登記必要書類


業務案内 相続登記
韓国人の相続登記
不動産登記
抵当権抹消(住宅ローン返済)
会社設立・法人設立
商業登記
電子定款認証
過払い請求・借金問題
遺言書作成
帰化申請
在留資格・永住許可申請
サイト案内
相続登記.net｜司法書士　大阪
女性のための過払い・債務整理相談（司法書士　大阪）
帰化．ｎｅｔ（大阪）
悠里司法書士･行政書士事務所ブログ（大阪市　福島区）
韓国人の相続登記
現在位置：　トップ　＞　韓国人の相続登記　＞　韓国人の相続登記

　韓国人の相続登記
相続登記専門サイトはこちら
相続登記．ｎｅｔ（司法書士　大阪）

　　在日韓国人の相続登記
　不動産（土地・建物・マンションなど）を所有している在日韓国人に相続が発生した場合、どの国の法律に基づき考えていったらよいのか、いったい誰がどのような相続分で相続するのか、など様々な問題点があります。


　根拠法は被相続人の本国法
　韓国籍の方が亡くなった場合は、その方の本国法である韓国の民法により相続人や相続分が決まることになります。
ただし、遺言に適用される方式により明示的に、
　　①　常居所がある国の法（死亡時までその常居所を維持した場合に限る）
　　あるいは、
　　②　不動産に関する相続に対しては、その不動産の所在地法
　
を指定したときは、その法律に従います。
すなわち、在日韓国人の方が適法な遺言により①あるいは②を指定したときには、日本の民法を適用することも可能ということです。


　具体的な相続分の例
　被相続人Ａが死亡し、配偶者Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄがいる場合で3500万円の遺産があるとき

　　　　韓国民法によると
　　配偶者　1500万円　　7分の3
　　長男Ｃ　1000万円　　7分の2
　　長女Ｄ　1000万円　　7分の2
　　（配偶者は直系卑属の５割加算）
となります。

これが日本の法律によると
　　配偶者　1750万円　　4分の2
　　長男Ｃ　875万円　　 4分の1　
　　長女Ｄ　875万円　　 4分の1　

となり、かなりの違いがあります。


　配偶者がいれば兄弟姉妹にはいかない？
　日本の民法では、配偶者がいても直系卑属（子供や孫など）、直系尊属（親や祖父母）がいなければ、配偶者と被相続人の兄弟姉妹の方が共同相続人となります。
韓国民法では、このようなケースでは兄弟姉妹は相続人とはならず、配偶者が単独相続します。


　以上のように、相続分や相続人に該当するかどうかの判断についても、韓国民法と日本民法では異なる部分が多く、韓国民法も何度か改正されているため相続開始時期によっては上記の相続分とも違うケースもあり、かなり専門的な法律知識が必要とされます。
韓国人の相続について知識を備えた司法書士に相談されることをお勧めします。

当事務所では報酬30,000円～韓国人の相続登記を承っております。（詳しくは韓国人の相続の費用のページをご覧ください）



韓国以外の国籍の方の相続登記についても当司法書士事務所にお気軽にお問い合わせください。
当司法書士事務所では、戸籍の翻訳も承っております。


韓国人の相続登記のご相談・ご依頼は悠里司法書士・行政書士事務所(大阪)へ



■　業務対応地域　（相続・抵当権抹消・商業登記等は全国対応可能です。）
　大阪市全域
　　福島区　此花区　大阪市西区　大阪市港区　大阪市北区　大正区　大阪市中央区　淀川区　西淀川区　東淀川区　都島区　天王寺区　浪速区　 城東区　鶴見区　阿倍野区　住之江区　住吉区　東住吉区　平野区　西成区　東成区　生野区　大阪市旭区
　大阪府全域
　兵庫県（尼崎市、神戸市他）　奈良県　京都府　和歌山県全域